住宅ローンの種類につきましては、大きく3つに分けられます。
3つの詳細については下記のとおりです。

１、公的住宅ローン	住宅金融支援機構融資（フラット35）、年金住宅融資、財形住宅融資、 自治体融資、公団融資など
２、民間住宅ローン	銀行などの金融機関、JA、住宅ローン専門会社、生命保険会社など
３、その他	社内融資や公務員共済など

住宅ローンの金利につきましては主に『変動金利型』『固定金利期間選択型』『固定金利型』があります。

固定金利期間選択型

現在最も種類が多い商品で、お借入当初から数年間の金利を固定するタイプです。
固定期間終了後は金利に上限が設定されていないため、金利が上昇すれば返済額も上昇してしまいます。
ただし、再度、「変動金利型」か「固定金利期間選択型」を選ぶことが出来ます。

変動金利型

お借入期間中、金利は半年毎に見直されます。
短期プライムレートの変動に応じて適用金利が変わりますが、毎回の返済額は5年毎にしか見直しされません。
また、返済額が見直される場合見直し後の返済額は見直し前の返済額の1.25倍までが上限となっています。

固定金利型

返済開始から返済終了までお支払い額は一定なので、計画的に返済ができる、人生設計を立てやすいというメリットがあります。

返済方法については『元利均等返済』と『元金均等返済』の2パターンがあります。

元利均等返済

元金と利息を合計した毎回返済額を一定にした返済方法で、返済計画が立てやすく、元金均等返済に比べて当初の返済負担が大きくならないのが特徴です。

元金均等返済

残元金に対して利息額を上乗せして支払う方法で、返済が進むほど毎月の返済額が少なくなります。
元利均等返済と同じ返済期間であれば、総返済額は少なく済み、お借入残高の減り方は早くなります。

契約から決済まで	印紙税	売買契約締結時・住宅ローン契約締結時 フラット35を申し込む場合
決済・引渡しに関して	登録免許税	登記時
	司法書士報酬	登記時
	修繕積立基金	引渡し時（物件またはタイプによって金額は異なります）
	固定資産税日割り精算	引渡し時
	銀行諸費用	引渡し時（ローン保証料や事務手数料）
	抵当権設定費用	住宅ローン実行時
	保証料	住宅ローン実行時
	団体信用生命保険特約料	フラット35他一部の記入機関
	火災保険料	融資実行時又は、お引渡し時から
引渡し後	引越し・家具等の費用	引越し時など
	不動産取得税	ご入居後に通知が届きます
	固定資産税・都市計画税	年4期に分けて納付（5月・7月・9月・12月）
	管理費・積立金・駐車場料	毎月

※詳しくは担当営業まで

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを借入れ、一定の要件を満たす住宅を購入したり、新築・増改築を行った場合に受けることができる税額控除です。
適用要件は、家屋の床面積50㎡以上で床面積の1/2以上が自己の居住用であること、取得の日から6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き居住していること。合計所得金額が、2,000万円以下の年分が対象。金融機関からの借入金で償還期間が10年以上であることとなっており、親族からの借入は対象となりません。

※認定住宅（認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅）は、控除額が異なります。詳しくは係員までお問い合わせ下さいませ。

土地・建物の取得（増改築を含む）をした場合には、不動産取得税が発生しますが、不動産の取得とは、所有権を取得することをいい登記の有無を問いません。
また、その取得の原因が売買、交換、贈与建築等のいずれであっても課税されますが、相続による取得については課税されません。

住宅取得のための資金・税金・投資のシミュレーションができます。		国土交通省の"すまい給付金"の仕組みや申請方法です。		財務省の"住宅ローン減税制度"の概要がまとめられています。